全国の7月度企業倒産件数が746件、前月比0.3％増加、前年同月比も10.5％の増加となりました。

　負債総額は3548億4000万円、前月を283億6700万円下回り、2月に次いで今年2番目の低水準となりました。

　規模別では、負債10億円以上の倒産が56件にとどまり、逆に中小・零細企業の倒産が目立った格好になりました。
　特に地方（四国・北陸）の中小・零細企業の倒産が目立ちました。

　逆に、負債10億円以上の倒産件数が前月比7.4％減、前年同月比では15％減で、ともに減少を記録しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ちなみに不動産業は、前年同月比31.3％で大幅減でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「帝国データバンク」より参照

　今後は地価回復が大都市から地方へ波及しつつあり、バブル崩壊後以降の景気低迷の元凶であった資産デフレが、ここへきて解消の方向へ確実に向かっていることの意味は大きく、日本経済のファンダメンタルズは大きく転換を迎えていると思われます。
　また、原油・素材価格高騰などの懸念材料が、どこまで倒産推移に影響を与えるか、不安視される。
　このほか、金利上昇による財務悪化、談合などに対する公取の取り締まり強化、金融庁による相次ぐ処分の影響なども、倒産件数を誘発する要因となる可能性があり、この点は警戒していかなければならないでしょう。

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投稿者: welworks 日時: 2006年08月14日 17:31 | パーマリンク