国土交通省は2007年度の税制改正で、年末以降に期限切れを迎える住宅税制の優遇措置を、延長するように求める方針だ。
　
　住宅関連の優遇税制は景気低迷期に相次ぎ打ち出した経緯があるが、家族構成にあわせた住み替えの促進など、負担軽減策はなお継続は必要とみている。
　ただ、財務省には住宅軽減を続ける事に慎重な意見もあり、年末の決着次第では個人の住宅購入に影響を与えそうだ。

　住宅関連税制で年末に期限切れを迎えるのは、住宅の買換えに伴って売却損が発生した場合に、最大4年間、給与所得などと相殺して、納税額を圧縮できる制度。
　
　例えば、課税所得700万円の人が、マンションを売って2200万円の売却損を抱えた場合、損益通算で3年目までは納税額がゼロ、4年目も課税所得が600万円となり、税負担が大きく軽減される。
　持ち家を手放して賃貸マンションなどに住み替える人に対する優遇措置も年末が期限。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞より

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投稿者: welworks 日時: 2006年08月14日 15:34 | パーマリンク