10月度の離婚に伴う、不動産の売却相談件数は15件です。
先月の合計件数より、もう既に6件を超えています。

数年前より、日本での離婚件数は減少傾向にあります。
厳密には若年離婚は増えています。
逆に熟年離婚は減っています。
全体的にはやや減少しています。

しかし、このことろの報道等では、熟年離婚が増加傾向にあるとか、雑誌等でも離婚の特集がくまれ、あたかも熟年離婚が増えているような、言われ方をしているのに、なぜ全体の離婚件数が減少しているんでしょうか？

その原因の1つは年金法の改正です。
年金法の改正により、厚生年金の受給額の最大1／2が妻に支給される事になります。
その実施がもうせまっています。
（平成19年4月より）

このことが、熟年離婚の減少傾向に影響を与えている事は一目瞭然です。

来年4月以降に備えて、離婚の準備（決意）をしている方が、非常に増えているということです。
これは、私が受ける相談の中でも、明らかに感じる部分です。

私は、離婚相談ではなくて、それに伴っての不動産の売却相談が専門ですが、やはり、熟年離婚については、そのほとんどが潜伏状態にあると判断してます。

その中で、どういった形で売却していくか？
売却後はどういった税金が発生するのか？
等々さまざまなご相談を受けます。

ここでは、あまり詳細内容はお伝えできませんが・・・・

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投稿者: welworks 日時: 2006年10月23日 22:51 | パーマリンク