住み慣れたわが家も、さまざま事情によって売却しなければならない時がくるかもしれません。
そこで、今回は売却される物件の近年の築年数別の割合と、売却検討時の意識について、記載させて頂こうかと思います。

築年数別の割合

（中古マンションの場合）
2003年度　　築1年～築10年・・・・・・・33.4%
　　　　　　　　築11年～築20年・・・・・・28.1%
　　　　　　　　築20年～　　　　・・・・・・38.5%

2005年度　　築1年～築10年・・・・・・・34.0%
　　　　　　　　築11年～築20年・・・・・・26.4%
　　　　　　　　築20年～　　　　・・・・・・39.6%

（一戸建ての場合）
2003年度　　築1年～築10年・・・・・・・23.6%
　　　　　　　　築11年～築20年・・・・・・33.8%
　　　　　　　　築20年～　　　　・・・・・・42.6%

2005年度　　築1年～築10年・・・・・・・24.4%
　　　　　　　　築11年～築20年・・・・・・36.2%
　　　　　　　　築20年～　　　　・・・・・・39.4%　　　資料：（財）東日本不動産住宅流通より

となっております。

今後、不動産の売却理由別も調べてみたいと思います。

売却検討時に必要と思われること
1.売却に関する税制上の優遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36.2%
2.築年数以外の修繕状況等も考慮した査定評価・・・・・・33.3%
3.売却方法や不動産会社に関する客観的な情報提供・・28.4%
4.買換え時の公的融資の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16.3%
5.登記手続きや契約・決済等での立会い・代行・・・・・・・12.1%
6.住宅の構造検査や性能表示・保証制度の活用・・・・・・11.3%
7.専門家による税務・資金計算等の相談・・・・・・・・・・・・11.3%
8.買主への修繕管理等の履歴情報の提供・・・・・・・・・・・10.6%
9.売却時のリフォーム融資の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・9.2%
10.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.8%

のような売主側の意識があるようです。

最近税金に関するお問い合わせも多く、またそのケースによっても、いろんな優遇や控除があります。
不動産に携わる者にとっては、その内容を十分に理解する必要がありそうですね。

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投稿者: welworks 日時: 2006年07月29日 17:44 | パーマリンク